土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年と比較して今年の収入見込みが３割以上減少する農林水産業者については、本年度の農林水産業用償却資産に係る固定資産税については減免することとしております。 現在の申請状況については、税務課が申告案内している対象者２９５人のうち申告し課税対象となったのは現在のところ１３５人です。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年と比較して今年の収入見込みが３割以上減少する農林水産業者については、本年度の農林水産業用償却資産に係る固定資産税については減免することとしております。 現在の申請状況については、税務課が申告案内している対象者２９５人のうち申告し課税対象となったのは現在のところ１３５人です。
ピーク時に比べまして、回復傾向にはある品目もございますが、大葉・小ナス・シシトウなどの野菜や乾燥シイタケ・肉用牛・養鶏といった業務筋向けの品目で生産する農業者やイセエビ漁やアメゴの養殖を営む水産業者、また林業分野におきましては、社会経済や景気の低迷による木材流通量の減少や木材価格の下落を受けまして、ヒノキ・スギなどの木材素材生産業者に影響が及んでおります。
本市での水産業者の役員の方から相談をいただきました。マイナス50度以下の超低温冷蔵庫の更新について，行政としての支援がないかと，そんな内容でありました。 カツオに関する本市の観光，カツオ文化の伝統，貢献は誰もが認めるものと思います。その事業者は，高知県のカツオ・マグロ産業について営業用の大型超低温冷蔵庫を保有している唯一の事業者であると聞きました。
◎防災対策部長（門吉直人君） 本市の罹災証明書の発行体制につきましては，住家の被害に対するものは受け付け・発行業務を健康福祉部で，証明のもととなります家屋の被害調査を財務部で，その他商工業者や農林水産業者の罹災証明書につきましては商工観光部と農林水産部がそれぞれ発行を行う体制となっております。
厚生労働省も、昭和３０年代は農林水産業者、自営業者が中心だったが、現在は、非正規労働者や年金生活者等の無職者が７割を占めるようになった。平均年齢が５０歳だと、国保構成の変化を明らかにしています。この低所得化・高齢化に併せて、加入者が無理のない負担となるように、国庫負担を本来増やすべきです。全国知事会が掲げているように、１兆円の国庫負担を実現すべきです。市長も国の負担を求めることでは一致しています。
記１．今回の災害で被災した農林水産業者への経営の復旧支援対策を早急に行うこと。２．復旧工事の対象額の引き下げを行い，復旧工事が進むよう改善を行うこと。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
国民健康保険制度が創設されました昭和30年代におきましては、国保加入者の多くが農林水産業者、自営業者であり、応能原則における所得割額を補完する役割を持たせるため設けられたものであります。現在では年金受給者の方などが多く加入しておるため、資産の所有実態の多くが居住用資産となっているなど実情に即してないことなどから、大都市部では廃止した自治体もございます。
また，農林漁業の高付加価値化では，先般氏原市議の質問にもお答えをいたしておりますが，本市の地域資源を活用した1.5次産品を開発し，農林水産業者の所得向上を目指すマッチングセミナーを通じまして農林水産物の生産者と加工販売等を行う商工業者との出会いの機会を設け，有機的に発展するよう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に，６次産業化法に関する御質問でございます。
本市では，平成20年度から農林水産業者の所得向上や産業の活性化を図るために，独自の商品開発を進めるほか，地域資源を活用した1.5次産品の開発を目的として，農林水産物の生産者と商工業者などとを個別にマッチングする事業を行ってまいりました。
食への感謝の気持ちをはぐくみ、多くの農林水産業者等の関係者の苦労や努力に支えられていることを実感することも必要となってまいります。 現在、給食でも地産地消の取り組みは積極的にされております。年々日本人の魚の摂取量は減少し、食生活の欧米化により魚の消費量は年々減少しております。
この国民健康保険制度につきましては、農林水産業者また自営業者を中心とする制度として創設されておりましたが、他の医療保険に属さない人すべてを被保険者としているために、制度発足当時と比べますと高齢者の割合が増加するとともに、農林水産業及び自営業者の割合が減少いたしまして、近年の状況は無職者、いわゆる年金受給者の割合が増加している、こうした状況であると、このように理解をするものでございます。
１次補正予算の主なものは，中小企業向け新保証制度の導入など4,469億円，70歳から74歳の医療費の窓口負担を１割に据え置くなど，高齢者医療対策費2,528億円，公立小中学校の耐震性の強化など2,047億円，原油価格の高騰などに対応した農林水産業者への支援1,510億円，ガソリン税などの暫定税率失効に伴う地方税の減収補てんなど916億円が主なものですが，この補正予算による本市への影響，効果はどのようにあったのか
国民健康保険は政管保険や組合保険などに加入していない農林水産業者や自営業者、退職者や無職の人を対象にした我が国最大の医療保険制度です。中村市の場合、平成14年度の資料では１万4,000世帯の52％の7,600世帯が加入しています。世帯の半数を超す方々が国保に加入をしているので、この改正の影響は大きいと思います。